外に出て活動しよう!【実践例 生活重視派ターゲット(主婦層、ワーキングプアなど)】

去年あたりから折々で様々な方々と話したり、説得したりしてきました。そうしているうちに時には「もう一度話を聞きたい」とか「他の人にも話して欲しい」というような要望が出るようになりました。これは5月の初旬の会合で話した内容の書き起こしを元に、若干訂正を加えたものですが、「安倍ジミンと闘うツール」の利用実例としては良いと思います。

安倍ジミンを支える本丸は、「曖昧に自民しかないと思っているリタイア層」だと思いますが、もっとも反応が良いのが、生活に不安を抱える主婦層やワーキングプア層です。彼ら/彼女らは横の連帯がありますので、拡散には大きな効果があります。

基本コンセプトは「まとめ」にも書いた通り、客観的な資料を提供して個々人の判断に委ねる、です。文字にすると長いように感じますが、実際に説明に要する時間は10分程度です。これに資料を見ていただく(無言の)時間とか、動画(の一部抜粋)を見る時間などが入りますが、それでもだいたい45分前後です。

全部でも一部でもアレンジしても良いですし、何か利用できるところがあれば、どうぞご利用ください。


今日は皆さんに「どうして生活が苦しいのか」「どうして貧困が進んでいるのか」「どうして消費税が上がるのか」というようなことをお話しようと思います。若い方はご存知ないかもしれませんが、30年くらい前までは、日本は「一億総中流社会」と呼ばれていまして、こども食堂などで話題になっていますけれども、子供の6人に一人が貧困層であるとか、給食が命綱になっているとか、こういう痛ましい話はほどんとありませんでした。

原因を何となく、高度成長が終わったから、とか、日本という国自体が貧しくなっているから、とか思っている方もいるかもしれませんが、本当にそうなのか考えてみようと思います。

この問題の原因は大きく分類して「税収の変化」「社会構造の変化」に分かれます。

まず、「税収の変化」ですが、資料「財務省 一般会計税収の推移」を見てください。ここ30年、日本はバブル崩壊から「空白の20年」と呼ばれている停滞時間がありまして、バブル期の最大値約60兆から2009年の約40兆まで変動がありますが、概ね50兆前後に収まっています。

バブル期は100兆あったけれども、その後は1/3に落ち込みました、とかそういう話ではないんですね。だいたい一定しています。問題は税収の内訳なのです。 法人税と所得税と消費税の各項目の推移に注目して欲しいのですけれども、まずバブル最盛期1990年と2015年を比較してみます。2015年の企業益はバブル期をも超えて過去最高を更新した年です。あまり実感がないと思いますが、大企業に限って言えば状態は良いのです。

実際、税収は1990年の60.1兆に対して2015年は56.4兆ですから遜色はないのですが、所得税は全く及んでいません。所得税に対する減税はなされていませんので、これは単純に企業は良いけれども、賃金に反映されてないということを意味しています。では所得税の減税分をどこがカバーしているのでしょうか?

法人税を見てみます。資料の「財務省 法人税率の推移」「法人税」wiki」」を見てください。「一億総中流社会」と呼ばれた30年前、法人税は40%前後に設定されていました。ところが平成28年現在、法人税は23.9%に減税されています。反比例して消費税は右肩上がりです。

しかも大企業はこれすらもまともに納めていません。トヨタは2008年~2012年の5年間法人税を1円も納めていませんでした。2014年時点で法定の税率35%を納税した大企業は一社もありません。経団連は消費税を10%に上げ、法人税を19%まで引き下げることを要求していますが、様々な減税措置によって事実上、大規模減税は既に実施されているのです。

思い返してみてください。マスコミの、財源が足りないからと、社会保障費が足りないからと、そう言われる報道の多くは「現状」しか伝えていないはずです。そして、その理由を御用学者と呼ばれる政府お抱えの専門家や、御用芸人と呼ばれるテレビでよく見かける人たちなどから、TV番組とか新聞とか、雑誌の記事とかそういうものを通じて、何となく、高度成長が終わったからとか、バブルが崩壊したからとか、そういう風に刷り込まれているのです。

大企業減税のための市民への税負担というのが増税の事実です。

では、どうしてそうなってしまったのか? 「社会構造の変化」について少し掘り下げようと思います。

「一億総中流」と呼ばれた時代、日本は「世界で唯一成功した社会主義」とも呼ばれていました。社会主義という言い方は個人的には適当だと思っていません。実際、戦国時代から日本にやってきた宣教師や総督府の役人の多く、たとえば、ドン・ロドリゴなどがいますけれども、日本について「公正である」とか「殿様と庶民に根本的な生活のレベルに差がない」といったことを述べています。

これは国民性と言うしかないのですが、日本という国には伝統的に再分配という思想が政治に反映されてきました。いわゆる「応能負担」という考えですが、貨幣経済社会においては、秩序ある社会を構築するには、有るところから取って無いところに配分する、という方法しかないのです。逆に言えば、これを乱せば社会不安を意図的に作れる、ということでもあります。

いわば、日本は社会主義というイデオロギーが誕生する遥か以前からこの重要性に気付いて政治を行ってきました。もちろん戦後も同じで、これが日本の急成長の理由のひとつだと思っています。

しかし、これが面白くないという人たちもいるわけです。例えばそのひとつが経団連という大企業の組織です。

もっとも身近に分かり易い例が東京電力。福島原発事故で明らかになった東京電力の実態は酷いものでした。彼らは公共会社としての安定的な立場を悪用して、地方議会に自分たちの息のかかった議員を送り込み、国会議員や官僚にお金をばら撒き、「原発ムラ」を作って、自分たちの勢力を拡大させ、原発政策・利権の維持のための活動をしてきました。それら費用は全て、電気料金に含まれていました。

今自民党政権で行われている政策は、端的に言えばこの拡大版で、大企業の執拗な行動の成果ということもできると思いますが、もうひとつ大きな要因としては、自民党という政党が「変質してしまった」ということが挙げられます。

これはさっきの動画で山本太郎議員が話していた、新自由主義、またはコポーラティズムということと深く関係がありますが、ここに触れると話がずれてしまうので、簡単に補足します。

自民党という政党は、特に小泉政権あたりより、保守派と呼ばれる人たちがいなくなってしまって、親米派という人たちが政権を運営するようになりました。また、最近ようやく広がり始めましたが、安倍政権では「生長の家」という新興宗教を起源とする「日本会議」というカルト的な集団が内閣に深く食い込み、「戦前の日本を取り戻す」ために活動しています。

このあたりは参考書籍や資料をお知らせしますので、ぜひ読んでみてください。遠い話ように感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、こういった政治の背景も、私たちの生活に深く関係してきます。

まとめるならば、私ももともとは自民党支持者ですから言うのですが、今の自民党というのは、変質してしまって、昔の自民党ではないのです。既に共産党の方がよっぽど民主的です。

さて、では私たちは何をすべきなのでしょうか? それは投票によって政権を変えるしかないのですが、政権が変われば何かが違うのか。最後にこのことについて話そうと思います。

皆さんは民主党政権を覚えているでしょうか。恐らく、やはりマスコミの刷り込みで「悪かった」と思っている人も多いかもしれません。確かに、野田内閣は国民との約束を破り、TPP交渉参加と消費税増税を決定し、最悪の状態で選挙に踏み切りました。意図的な政権譲渡と取られても仕方ないことをしました。裏切りという印象だけが残りました。

しかし、鳩山-小沢内閣を考えてみてください。鳩山内閣の早期退陣の原因は大きく2つです。ひとつは普天間基地移設問題。もうひとつが小沢一郎議員の政治と金、いわゆる陸三会事件の周辺です。

この普天間基地移設問題の背景は、実は船越健裕という官僚による嘘の報告が原因だったことを鳩山元首相の口から語られています。つまり一国の首相をも騙すということが日本では平然と行われているわけですが、これも先の新自由主義、つまり自民党政治の中で作られてきた政官癒着の対米隷属という方針の一つです。

次に小沢一郎議員の政治と金という問題ですが、結論を言えば、大騒ぎされたような問題は何一つありませんでした。容疑自体も政治資金規正法の虚偽記載というものですが、これは甘利議員が問われている斡旋利益処罰法違反というものと質が違います。方や記載ミスで検察を総動員してマスコミが政治と金と騒ぎ立て、無罪が証明されても謝罪の一つありません。方や真っ黒な贈収賄疑惑にもかかわらず検察もマスコミもほとんど動きません。

小沢一郎議員にかかる問題を、知日派の有名なジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォフレンは「人格破壊」という日本特有のシステム。つまり、権力にとって都合の悪い勢力や人間を、官僚・マスコミ・検察といった「非公式権力」が動いて行う攻撃であると断じました。

要するに、自民党と二人三脚で築いてきた人間たちにとって、鳩山-小沢内閣は非常に都合が悪かった存在であった、嫌われた、ということです。

では、この権力にとって都合の悪い内閣は7ヶ月で一体何をしたのか? 主だったものを挙げますと、

新児童手当を創設 保育所等拡充、定員増を実現
高校実質無償化
生活保護の母子加算を復活・継続
児童扶養手当を父子家庭にも拡大
大学授業料減免・奨学金制度の充実
1300万人の年金記録を回復
派遣労働者の雇用環境改善。「日雇い派遣」の原則禁止
国家公務員の人件費約1割カット
中小企業の法人税率引き下げ
と、今、多くの人が声を挙げている問題のほとんど全てについて対策をしていたのです。また、「天下りの禁止」「企業献金の廃止」や国際的にも問題にされている「記者クラブ制度の廃止」などにも取り組みました。

つまり、安倍政権は様々な問題を財源という理由でできないと言いますが、やらないだけなのです。なぜやらないのか? 国民のための政治をしていない、からです。

この恐らくは戦後、もっとも国民のための政治を行った内閣を、国民はマスコミ踊らされて退陣に追い込みました。今、どうしてこんな世の中になっているのか? 国民の罪を問うならば、政治に向き合わない罪であると思います。政治も国民を向いていませんが、国民も政治に向いていないのです。これは自分の首を絞めるということです。

話は税に戻りますが、課税の目的というのは国家運営という以外にも、大きな権力を作らせない、という目的もあります。例えば先の戦争。第二次世界大戦には色々な見方があるでしょう。しかし、310万人もの一般市民の命が失われていった裏で、特需で大儲けした人たちもいました。財閥という人たちです。

今、安倍内閣に巨大な献金をして、武器輸出を解禁させた三菱重工などは同じ系列の人たちです。彼らは執念にも似た不断の努力で政治に関与して超え太り、その政治的な決定によって更に肥え太り、全て国民に押し付けるという最悪のスパイラルを生み出しています。

政治が変われば暮らしが変わります。政治を変えるには、国民の方を向いている政治家を議会──地方議会にも国会にも送らなくてはいけません。パナマ文書が公開され、企業や資本家の税金逃れが明らかになっても見て見ぬふりをするような政党や議員は国民生活に必要ありません。

誰が企業優遇の政策を止めてくれるのか?
誰が企業献金を廃止してくれるのか?
誰が天下りなどの無駄を削減をしてくれるのか?
誰が大企業や富裕層の課税逃れを取り締まってくれるのか?
誰が税の適正な配分を行ってくれるのか?

きちんと見極めて投票しましょう。自民党、公明党は解体的出直しをするべきだと思います。皆さん、自公政治はもうやめよう、と周囲に話してください。投票に行こう、と周囲に呼びかけてください。そのためのリーフレットなども有志の方々が無料提供してくださっています。こういうものもぜひ利用してください。

ご清聴ありがとうございました。

Leave a reply

Your email address will not be published.

You may use these HTML tags and attributes:

<a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>